住民税を払えるように用意しておく
以前Jリーグの選手が大幅な年棒ダウンでチームを出ざる負えないような状況がニュースに流れていました。
プロ野球選手なども年棒のダウンが３０％であればかなりのダウンだと報じられます。
しかし、一般人からすればそれでも高いという感情を持つと思いますがこれは全く違ウ角度から考えると納得できるのです。
市町村・特別区民税や都道府県税というのがあります。
総称して住民税と言いますが
この税金の一番の難点は翌年度課税であるということです。
具体的に言いますと所得税は普通その年にかかります。
専門用語では当該年の課税ということになります。
しかし、住民税は確定申告などを踏まえて課税したり、特別徴収で会社支給された所得を１年間で確定した税金で課税しています。
逆に言えば所得税の年末調整というのがありますがあれはすでに徴収されているから返って来ているのです。
住民税ではあまりありません。
そこで退職などをしてみると今無職なのに翌年に住民税の通知書が自宅に届く時があります。
それは前年（１～１２月）の所得に対する課税です。
スポーツ選手の場合所得税を払ったらそれで終わったと思って遊興費にすべて使って翌年収入が激減した場合に住民税が払えないという事態が発生するのです。
これは一大事です。
そこで常識ですが退職や起業などをする場合はこの住民税を考えて貯金しておくことが重要です。
払えないと１４．６％の延滞金が付加されます。
つまり、放置しておくとドンドンと滞納金額が増えてきます。
それでようやく再就職しても放置しておいてある時給料が差押処分を受ける羽目になります。
もしかしら、会社からの信用を失って解雇されることもありますから必ず放置せずに相談をする必要があります。
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投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 03:51