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逃げていればどうにかなると思っている？
公租公課は逃げればなんとかなると思っている人も多いでしょう。
しかし、現在は地方、国とも財政が圧迫されておりとても放置できないような状況になっています。
そこで本腰を入れて大都市では特別な徴収チームを作って対策をしている都市もあります。
これには市民オンブズマンなどの目があることも一因になっています。
公租（税）は時効が５年、公課（保険料など）が３年です。
つまり、この時効について取れるべきものを対処していないのではという話が出てきています。
実際、新聞に延滞金などを放置して時効にさせていた市町村の記事などが大きく報じられています。
納付を行っている人が９割水準ですから残りの１割を放置していることへの怒りと同時に怠慢を現在行政の支出と同時に問いただし始めています。
もちろん一筋縄ではいない人もいるのですがこれまで以上に大きな問題となるのは確実です。
そこで時効への対処の仕方を執行停止（滞納処分が不可能と判断）はいいが時効は許さないという姿勢に変わってきています。
例えば住民票や戸籍及び戸籍の附表などは行政は法律で知ることができることになっています。
もちろん滞納しているのですから全く関係のない人の情報は取得できません。
つまり、滞納すれば確実に追ってきます。
住民票を移さないなどの行動をもし行っているならそれはまともな職業に就くことが困難であるということになります。
ですから通常は何らかの形で移します。
そして、会社は特別徴収などを行っていますから勤務先などは当然分かっているわけです。
ですから逃げるという行為はもしかしたら行く先で信用の失墜を脅かす行為であることを知っておかないといけません。
ですから、相談は前提条件であり相談するほうが懸命です。
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投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 04:02