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執行停止という法律がある
公租には「相手を困窮される行為」を禁じています。
税法には掲載されているのですが一方的な手段に訴えられている原因を知らないからです。
それは不誠実であることが一番大きなことです。
資料を示さないし、いつも曖昧なことを言って逃げて約束を破っても連絡をしてこないというものです。
これは人間関係に置き換えれば理由を説明しないでいつもいい加減で約束を破ってお金を返さない人に信用があるのかというのと一緒です。
ないに決まっています。
そこで職務として我慢しても何もしないその人について差押処分を執行するわけです。
しかし、法律や税務当局は無慈悲であるということではないのです。
執行停止という法律があります。
これは滞納処分するものがない場合や資産がない、もしくはこれ以上の執行はある意味生活する権利を脅かすという場合に行います。
停止ですから滞納処分を実質できないという認定を得たわけです。
では、このようなケースに該当するにはどのような人がいるのでしょうか。
まず、どれも調査が必要です。
そして、なんと言っても本人の明確な説明が重要です。
本人が「もうありません。自己破産しました」と言ってきてあとは事情を説明して始めて成立するのです。
役所が催告を行っている意味は「支払い」という意味と「相談」という意味があります。
自己破産をしていてもすべての人を把握しているとは限りません。
年間数万人自己破産しているのに裁判所がどこに滞納があるから教えてあげようと役所に教えていません。
官報という雑誌が発行されていますがこれが唯一の公告の手段ですから本籍地や住所地などでチェックはできますが例えば東京に住んでいて本籍が名古屋で滞納が静岡にある場合は静岡は確認が困難です。
滞納をしている人ができないのがこの相談です。
相談しないことで心労しなくてもいいことをしている部分があります。
放置していることがいかに得策ではないかということを考えないといけないのです。
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投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 05:44