« 担当者はどのようなスケジュールで動いているのか | メイン | 担当者の意見が介在することがあるのか?? »

自己破産しても帳消しにならないのが公租公課

自己破産しても免責事項に入っていないのが公租公課です。

ある意味それだけ普通の借金に比べて普通に納付している人たちがいるので諦めてはダメということなのかもしれませんが実際にそのような人から徴収できるかということになります。

結論はできないのですが、ただ・・・です。

この問題のポイントは自分で相談に行くことです。

自己破産したので納めることができないかどうかをしっかりと言うことです。

理由は給与を受けていた場合債権差押さえを裁判所が民間企業の申し立てで行っている可能性があります。

しかし、それを知るには役所が直接勤務先に調査するしかないのです。

そして、それを知っている本人が言わない限り分からないのです。
そこでどのような状況でという細かいことをしかっりと相談していないと例えば給与は差押処分の際に生活に必要な部分を処分できないことになっています。

ところが預金貯金に入金された通帳からはそれが分かりません。
つまり、役所がそれを差押処分したら残りの残金を全部徴収されてしまうのです。

このようなケースは稀でしょうが相談せずに逃げていると情報がない分、処分を行われても怒ることができないのです。
なぜなら相談しなかったその人が悪いのですから誠実さとこまめなフォローがとても重要です。



公租公課別の滞納整理対策のトップへ戻る

投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 06:07

SEO対策
  • seo
  • SEO
  • loading
  • 公租公課別の滞納整理対策
楽天ウェブサービスセンター