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どこまで調べることができるのか
まず、どこまで税務当局は調べることができるのかというテーマで言えばすべてです。
銀行
郵便局
取引先
勤務先
電話加入権
債権
動産
などなどです。
ほとんどです。
つまり、差押処分が可能なのです。
地方自治体及び税務署等の公租を賦課している団体には調査権や公売などの執行権がどこの機関にもない権利が与えられています。
銀行などが競売をする場合は裁判所に申し立てることが前提です。
しかし、税務当局は自分で売ることができます。
登記簿ももちろんです。
ほとんどの情報は調べようと思えば調べられるわけです。
通常、借金があると取り立ての厳しい順に返していきますが実際に何か破産事件が起きた場合に一番最初に貰う権利があるのが公租公課です。
ただ、競売事件は銀行などの債権が優先することがありますのですべてが該当するとは言えませんが確実な情報をつかむ能力があることは知っておきましょう。
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投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 04:31