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公租公課を放置しておくと信用を失うケースがある
銀行へは真面目に返済しているが公租公課は後回しどうせ何もできやしないと思っている方もいるでしょう。
しかし、あまりに無責任な話や放置して逃げていると最終手段として差押処分をすることになります。
そこで信用を一瞬で失うと思われるケースは
不動産を差押えられて抵当権者（例えば銀行）に知られる
※ これは法令で通知が抵当権者に通知が行きます。
勤務先の給料の差押処分で会社から信用を失う
取引先に調査が入る（売掛債権がどの程度かを調べる）ことで
危ないと思われる。
個人及び会社の預金調査で銀行などに知られる
これらが大きくわけてあると思います。
銀行につなぎ融資をお願いできなくなることなどの様々の障害が出てきます。
しかし、このようなケースは確実は放置したり曖昧な態度で全く納税の意思を示さないことが多々あります。
だから、放置することは恐いと思っていいでしょう。
特に転勤などをして連絡先が分からないので郵便で催告や督促が来てもどうせ何もできないと思っていると勤務先に給料の差押処分の通知が来て血の気が引くことがあります。
この差押処分には法的拘束力があり従う義務が会社にはあります。
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投稿者 ymlojpjp : 2004年12月19日 04:39