公租公課別の滞納整理対策コラム

地方自治体の憂鬱

Fri, 05 Aug 2005 07:33:38 +0900

最近、ヤフーオークションで東京都以外の自治体も続々と公売を始めている。

しかし、問題なのはこのような手続きに不慣れであるという点です。

全国的に公売が増えているますが、税務署のような税務大学出身者がやっているわけではないのです。

東京都は特別ですが、普通の自体は専門にそればかりをやっている職員がやっているわけではないのです。

そこで考えるのが滞納整理特別チームの存在です。

名称はそれぞれ違いますが、滞納処分を行うためのチームです。

高額滞納者に対する折衝です。

しかし、現実問題は役所はクレームなどを嫌います。

どこも一緒ですが、クレーム処理には普通の会社は謝罪や説明がありますが、税金を滞納しているくらいですから半端ではありません。

理屈ではないというのが本音でしょう。

そのようなことがやれば多発するでしょうし、人員を多数さくことは今できない状況下にあります。

それに加えて保険庁の問題などもあり国民感情の悪化もあります。

自治体はいまピンチです。

チャンスに変えるには・・・程遠いでしょうね。

滞納処分に対抗する法的なすべはない

Sun, 19 Dec 2004 06:38:53 +0900

督促や催告をしてしまえば時間が経過した時点で「税法」では執行しなければならないとなっています。

つまり、予告なく差押えても何も問題がないわけです。
もちろん実際はちゃんと説明を行うことが当たり前ですが、ただこのように法律では違法性がないのですが怒ってしまっても意味がありません。

この点が認識不足です。

説明をする義務はありませんがしないとあとで大変なことになった時に相談をしても無駄になります。

債権というのは給与や預貯金の他に保険などもあります。

滞納しながら保険や貯蓄をしても必ず明らかになるのでその点をしっかりと考えて行動しないとその時点で信用もそうですがなだれのごとくなくしていきます。

対応一つで大きな変化があるので相談、相談です。

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住民税や所得税は控除ができないか検討する

Sun, 19 Dec 2004 06:32:51 +0900

例えば退職時に年末調整を行う前に辞めた場合は保険料の控除や様々な控除を申告していない場合があります。

特に一年遅れでかかってくる住民税は気をつける必要があります。

前年中の収入に賦課されているので当然大きな収入があった場合はある程度の税金がかかってきます。

そこで考えないといけないのが減らすことができるかということです。

申告してない場合があります。

すると申告すると税務署には還付が発生して一部返金されてくる可能性があります。

一方、住民税は減りますから控除がないかを調べる必要があります。

調べ方は簡単です。

住民税担当に電話をして自分の住民税は控除されているかという一本です。

すると「控除は特にされていない」ということでしたら保険料などの控除を申告したい旨を伝えればいいわけです。

また、控除を入れたら税金がゼロになるケースもあります。

これは申告額が低いとこのような現象が起きることもあります。

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質問を必ずする

Sun, 19 Dec 2004 06:27:05 +0900

例えば「これは延滞金が免除になる要素がないですか？」「延滞税について軽減処置がないでしょうか？」ということを聞いてみるとみないとでは大きな違いがあります。

徴収猶予という制度があり一時期だけ延滞金を軽減（利率を半分に）することができます。

また、延滞金や延滞税の免除もどのような要件に該当すればいいのかということを知っていればいいのです。聞くことが重要です。

説明義務があるのですから当然の権利として聞いておけばよいでしょう。

よくあるのが自分で決めつけて勝手なことを考えて苦しむことです。

質問が答えを生むのですから漠然とした疑問でも必ず聞くこと重要です。

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担当者の意見が介在することがあるのか？？

Sun, 19 Dec 2004 06:16:58 +0900

例えば前の担当者と今の担当者の言っていることが違うということが起きたとします。

これに考えられる理由は

行政方針が時流で変わった
担当や上司の方針が変わった

実はこれは非常に大きなファクターです。

確定申告で前年は通った内容が今年は通らなかったということあったという人がいるかもしせません。

控除の部分で揉めることが多いようです。

では、このような認定の分は担当者の認識や考え方で変わってくる部分があるのでしょう。

これは滞納処分でも全く一緒です。

上司の方針が特に影響力があり考え方で大きく異なってしまう場合があります。
以前はいいと言っていた延滞金免除が払わないとダメということになることもあります。
何が適切かというのは微妙です。

自己破産をしていても収入が多くあれば当然納税の義務があるのです。

つまり、破産当時ならゼロだからよかったがあれから回復して収入があるのなら支払うべきだとという意見とそうではないという意見があるのです。

このような判断が税法に載っているかというと載っていません。

担当者も同様です。

どちらも人間ですから誠実さに欠ける行為には当然快く思っていないことなどもあるでしょう。

そこでもしどうしてもというのであれば不服申し立てという制度が行政にはあります。

通常、滞納処分に対する不服申し立てはないのですが以前の認識とことなった場合は資料があればそれを提出することができるでしょう。

ただ、一つ言える事はいずれにしろ担当者や方針が変わる前に完納しておくのがベターです。

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自己破産しても帳消しにならないのが公租公課

Sun, 19 Dec 2004 06:07:28 +0900

自己破産しても免責事項に入っていないのが公租公課です。

ある意味それだけ普通の借金に比べて普通に納付している人たちがいるので諦めてはダメということなのかもしれませんが実際にそのような人から徴収できるかということになります。

結論はできないのですが、ただ・・・です。

この問題のポイントは自分で相談に行くことです。

自己破産したので納めることができないかどうかをしっかりと言うことです。

理由は給与を受けていた場合債権差押さえを裁判所が民間企業の申し立てで行っている可能性があります。

しかし、それを知るには役所が直接勤務先に調査するしかないのです。

そして、それを知っている本人が言わない限り分からないのです。
そこでどのような状況でという細かいことをしかっりと相談していないと例えば給与は差押処分の際に生活に必要な部分を処分できないことになっています。

ところが預金貯金に入金された通帳からはそれが分かりません。
つまり、役所がそれを差押処分したら残りの残金を全部徴収されてしまうのです。

このようなケースは稀でしょうが相談せずに逃げていると情報がない分、処分を行われても怒ることができないのです。
なぜなら相談しなかったその人が悪いのですから誠実さとこまめなフォローがとても重要です。

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担当者はどのようなスケジュールで動いているのか

Sun, 19 Dec 2004 06:00:17 +0900

年度は４～３月までという１２ヶ月で動く会計年度のことです。

しかし、税収は違った扱いをしています。

過去の滞納を過年度、今年度課税されて滞納になっている税金を現年度と言います。

そこで過年度の滞納は予算に入るのが３月までの収入と決まっています。
ただ、若干の自治体によって誤差がありますがこの前後であると言っていいでしょう。
しかし、現年度は５月までを予算に組み込みます。

つまり、年明けからこの５月までの時期は徴収が強化される必然的な期間です。

担当者はこのスケジュールから動いています。

当然、普通の月も同じようにしていますが違うのは差押を含めた処分を徹底的に行うなどの強制徴収を行ってくるのがこの時期です。

一気にやってくることはないのですが徐々にやってくるわけですから年明けから行われる折衝を無視したりするとそのまま処分を受ける可能性が大きいことを考えないといけません。

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上司を出せは正しいのか？？

Sun, 19 Dec 2004 05:56:29 +0900

よく「お前では話にならない上司を出せ」ということを言う人がいます。

確かに話が早い部分があります。
しかし、同時に上司が知っているということはウソや約束を破った時点で通常は担当者から上司へという流れを飛ばすことになります。

担当者が折衝してそれでもダメなら上司が話をします。
そして、そこでダメなら最終手段ということが通例です。

最初から上司と話してしまうのはある意味約束を必ず守るということをしっかりと考えないといけないのです。

もちろん自信があるのなら問題ないですが結局は自分を誇示した行為が処分を早める結果となる場合があります。

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執行停止という法律がある

Sun, 19 Dec 2004 05:44:18 +0900

公租には「相手を困窮される行為」を禁じています。
税法には掲載されているのですが一方的な手段に訴えられている原因を知らないからです。
それは不誠実であることが一番大きなことです。

資料を示さないし、いつも曖昧なことを言って逃げて約束を破っても連絡をしてこないというものです。

これは人間関係に置き換えれば理由を説明しないでいつもいい加減で約束を破ってお金を返さない人に信用があるのかというのと一緒です。

ないに決まっています。

そこで職務として我慢しても何もしないその人について差押処分を執行するわけです。

しかし、法律や税務当局は無慈悲であるということではないのです。

執行停止という法律があります。
これは滞納処分するものがない場合や資産がない、もしくはこれ以上の執行はある意味生活する権利を脅かすという場合に行います。

停止ですから滞納処分を実質できないという認定を得たわけです。

では、このようなケースに該当するにはどのような人がいるのでしょうか。

まず、どれも調査が必要です。
そして、なんと言っても本人の明確な説明が重要です。

本人が「もうありません。自己破産しました」と言ってきてあとは事情を説明して始めて成立するのです。

役所が催告を行っている意味は「支払い」という意味と「相談」という意味があります。

自己破産をしていてもすべての人を把握しているとは限りません。

年間数万人自己破産しているのに裁判所がどこに滞納があるから教えてあげようと役所に教えていません。

官報という雑誌が発行されていますがこれが唯一の公告の手段ですから本籍地や住所地などでチェックはできますが例えば東京に住んでいて本籍が名古屋で滞納が静岡にある場合は静岡は確認が困難です。

滞納をしている人ができないのがこの相談です。
相談しないことで心労しなくてもいいことをしている部分があります。

放置していることがいかに得策ではないかということを考えないといけないのです。

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滞納している時の相談時に必要な資料

Sun, 19 Dec 2004 05:37:06 +0900

滞納時にはほとんど同時に借金をしていることがほとんどです。

そこで借金の支払いがどの程度で月の収入から支出における割合を書かないといけません。
そのうえで相談して分割納付や猶予してもらうように申し出ることが重要です。

通常、相談は非常にアバウトなもので大体コレくらいという感じ言います。

ただ、相手は公的機関です。

担当者が上司に報告しやすいような資料が必要なのです。

間接的には上司の意思がほとんど滞納整理の方針に投影されています。

そこで担当者に説明するということは自分が言っていることが担当が上司に報告しやすいのかということを考えないといけないのです。

「あと３ヶ月待ってください」ではなく「３ヵ月後に売掛金が入るので猶予して欲しい。
その際にこの程度の額をいれます。」という感じで提案しなければいけないのです。

その際に重要なのが資料ということです。

具体的には

借り入れの相手先
借り入れ金額総額
月の返済額

実質手取り

その中からの生活費

という感じで示すことです。

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保育料などの毎月の支払いができない場合

Sun, 19 Dec 2004 05:29:27 +0900

公課には色々と含まれています。

その中で保育料というのがあります。
保育園が足りないなどの言われていますが同時に支払いをしない親が増えています。

本来、入りたい人がいる中で入っているにも関わらず相談もなく滞納をしていると毎月支払いを請求されるので滞納額はとんでもないものになります。

ただ、同時に保育料が高いという実情もあります。

放置していたりする人が多発しています。
最近では高校などを学費が払えないために滞納して結局支払いをしないなどの問題が大きなニュースになっています。

しかし、これは一角でどの分野でも必ず支払いをしない人が増えています。

今まではやはりこのような問題は繊細なだけあまり触れられてきませんでした。

ただ、目視できない額になっていることと根本的に支払う意思が欠如していることもあり行政側は強化して徴収してくることが考えられます。

補助金などで賄う
退学などの厳しい処置に出る

という２つ考えられますが政治的意味合いが大きいので議論になるでしょう。
支払っていない人はまず相談しなければいけません。

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年金も差押の対象となるのか？？

Sun, 19 Dec 2004 05:21:47 +0900

年金は立派な債権として税法に明記されています。

つまり、差押処分は可能です。

しかし、ここで問題点があります。
給料と同様ある一定の生活を営むための権利としてある一定額を差押対象が外として残すことができるようになっています。

年金も同様でこのような扱いになります。

特に多額な年金を収入としている場合は差押幅が大きいということです。

では、その対象外というのは数式で考えると面倒ですからどのような計算がされているのでしょうか。

基礎となる計算はほとんど同じですが問題が生活を一にしている家族や親類が何人同居しているかということです。

これで大きな隔たりがあります。

年金を差押処分をするのが血も涙もないような感じがしますがほとんどの場合は役所への相談をしない、怠慢、説明が曖昧であるということが上げられます。

結論としては誠意がないというのがある意味このような行為になっている場合があります。
それで怒っている人は敵視して自分の行為に責任を持っていないケースが多いと思います。

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ほとんどタダ同然の電話加入権を差押する意味

Sun, 19 Dec 2004 05:12:51 +0900

公租は時効が５年です。

つまり、どこを探しても資産らしいものがないが収入を申告していて本人は逃げているという場合があります。

こうでもないああでもないと延ばしている行為をすれば逃げれるということも考えている人がいるでしょう。

そこで今やほとんど資産価値がなくなった電話加入権があります。

では、これを税務当局が差押える意味があるとすればそれは価値ではなく時効を止めるという意味があります。

差押処分をした時点が時効が止まります。

これは非常に大きなことです。

ある意味このようにして時効は防いできます。
逃げることは不可能です。

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徴収コストがオーバーしている税目

Sun, 19 Dec 2004 05:04:16 +0900

軽自動車税などのような１０００円程度の税金を滞納している人がいるとします。

すると督促状→催告書→数度の催告や電話という流れになります。

つまり、ほとんど赤字です。

では、これらを放置しておくことが妥当かどうかということですがそれでは真面目に支払った人に申し訳ないので職員が接触しているのです。ある意味不合理ですが課税しないということになれば税収減があるのは必死です。

その他は低額な住民税や所得税です。

ここで問題とすべきは今後自動的な差押処分などの対策を税務当局は取ってくるのではないかということです。

公務員数の絞込みは激化しています。

しかし、同時にクレームやより複雑な政治的な事柄から職員数がこの税務部門を含めて足りなくなってくる可能性があります。
しかし、守秘義務などの問題もありなかなか派遣やアルバイトということにはならないため委託若しくはシステム化が今後行われる可能性があります。税収ベースが大きくない場合は委託が有力で大きな都市などはシステムを導入する可能性があります。

今後、このコスト管理の面から問答無用で処分を受ける人が増加するかもしれません。

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健康保険料と健康保険税の違い

Sun, 19 Dec 2004 04:55:30 +0900

現在、ほとんどの自治体では保険税が主体ですが、保険料で賦課している自治体があります。

では、税と料の違いは何かということですがこれは時効と執行力が微妙に違います。

税は時効が５年で税務署や地方税と同じ徴収力があります。
つまり、徹底した徴収ができるわけです。

料は時効が３年です。
次に徴収力ですが公租の次に位置します。

ですから実質、競売事件などでは配当をもらえることはあまりありません。

最近、バッシングされている年金などを預かる社会保険庁はほとんどがこの公課を扱っています。
つまり、強制力がない部分が大きいのです。

ですから競売事件などでは地方税や国税に勝てないのでほとんどが債権優先です。

※　ここでの債権は預金や売掛金です。

そこで税に格上げして徴収しようという動きがあるのです。
しかし、反対している人はあくまでも義務とは言えば強制というのはいかがなものかという現場を知らない愚かな議員が言っていますがそれでは徴収できないことを誰もが知らないのです。

今後、年金も含めてこの社会保険庁の問題は大きな火種となるとお思いますがこの税と料の問題は法律的側面から考えて税務署などが一括して徴収しなければほとんど上がる見込みがないと言ってもいいでしょう。

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